経営セーフティー共済

中小企業を連鎖倒産から守ります!

取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられます。
取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。

経営セーフティー共済(旧名称:倒産防止共済)のメリット

  1. 最高3,200万円の共済の貸付けが受けられます。
    ■取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。

    ■貸付けを受ける際には、倒産した取引先との商取引の内容・方法が分かる書類が必要になります。

    ■「倒産」とは(ア)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、または特別清算開始のいずれかの申立てがなされた場合、(イ)手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合を指します。なお、取引先が「夜逃げ」「内整理」等の場合は貸付けは受けられません。
  2. 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
    ■共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
  3. 掛け金は税法上、損金または必要経費に算入できます。
  4. 一時貸付金制度も利用できます。

安心の実績

  1. 現在30万の方が加入されています。
  2. 貸付累計件数25万2千件、貸付累計金額は1兆7,105億円にのぼります。(平成20年3月現在)
  3. 法律(経営セーフティー共済)に基づく制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営する制度です。

加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

■個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方。

業種 資本の額または出資の総額 従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業( 3億円以下 900人以下
ソフトウェア事業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自転車または航空用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く
■企業組合、協業組合
■事業協同組合、商工会合等で、共同生産、協同販売等の共同事業を行っている組合

くわしくは経営セーフティー共済(旧名称:倒産防止共済)のホームページをご覧下さい→経営セーフティー共済

お問合わせ

経営セーフティー共済のお申し込み、ご不明な点は、お気軽に日野市商工会までお問い合わせください。

日野市商工会
〒191-0062
東京都日野市多摩平7-23-23
TEL:042-581-3666
FAX:042-586-6063

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