新型コロナウイルス感染症に関する主な施策のご紹介

項目別になっておりますので、スクロールしていただきご確認ください

【項目】※各項目をクリックいただくと該当箇所に移動いたします。

 ◎持続化給付金

 ◎東京都感染拡大止協力金

 ◎事業資金(融資制度)

 ◎雇用関係の助成金

 ◎テレワーク助成金

◎事業者向け全般

 

◎持続化給付金

 ・持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支

え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金(法人は上限200万円、個人

事業主は上限100万円まで)を支給します

 令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

 パンフレット  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

  申請要領    https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

  ※スクロールしていただき、持続化給付金の項目に「持続化給付金に関する申請要領があります

 

◎東京都感染拡大防止協力金

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

 支給額 50万円(2つ以上の事業所を有する場合 100万円)

  https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

 

◎事業資金(融資制度)

 ・日野市 新型コロナウイルス感染症対応運転資金融資あっせん(別枠)

新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している中小企業者を対象に

「新型コロナウイルス感染症対応運転資金」を期間限定で金融機関にあっせんします

  http://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1013989.html

 

・日野市中小企業事業資金融資あっせん制度

  日野市内の中小企業経営者に有利な条件での事業資金融資あっせん制度

  http://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003541.html

 

 ・日野市小規模企業事業資金融資あっせん制度

  日野市内の小規模企業の経営の安定化、円滑な資金調達を支援するための緊急対策

として新たな事業資金の融資あっせん制度

  http://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003542.html

 

 ・日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症対策特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を

対象とした特別貸付制度

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

 ・小規模事業者経営改善資金(マル経)

  商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に

必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です

  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19

 

 ・東京都制度融資

  令和2年3月17日より、売上が5%以上減少している事業者向けに「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」及び「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」「危機対応融資」(危機関連保証の認定を受ける必要あり)の受付を開始しております。日野市産業振興課窓口で経営安定関連保証第4号や第5号、危機関連保証の認定を受ける必要がある場合があります。

  緊急融資・緊急借換パンフレット

https://www.cgc-tokyo.or.jp/leaflet/cgc_shingatakoronakinkyuyushi_leaf_2020-3.pdf

危機対応

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

  令和2年3月16日の項目をご覧ください

 

◎雇用関係の助成金

 ・雇用調整助成金

  雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主向け)

  新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえ

なくなった保護者の皆さんを支援する助成金制度

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

 

 ・東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

    新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の

特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用し

ようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

   https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/index.html

 

◎テレワーク助成金

 ・東京しごと財団 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

  東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。

  https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

 ・厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組(テレワーク)を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

東京都緊急事態措置に関する情報

 令和2年4月11日から5月6日まで、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、

施設の使用停止もしくは 催物の開催の停止を要請がされました。

これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を

依頼 ・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベン

ト、パーティ等の開催 についても、自粛を要請がされました。

多くの事業者の方が対象になります。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/

 

◎事業者向け全般(国の緊急施策の支援策全般が記載されているパンフレットです)

 随時更新されております 最新情報をご覧になれます

 ・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【経済産業省】

  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

・経済産業省で取りまとめている各種施策が紹介されています

  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

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