経済産業省「家賃支援給付金」について 7月14日から申請開始

 

 「家賃支援給付金」とは?

 5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を

下支えするため地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 

◎支給対象([1][2][3]すべてを満たす事業者)

 

 [1]資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、

  フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

[2]5月〜12月の売上高について

 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、

 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

[3]自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

◎支給額

 法人最大600万円個人事業者最大300万円を一括支給。

 

詳細は、こちらへ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

支給申請の専用HP(支給申請期間 令和2年7月14日〜令和3年1月15日)

 https://yachin-shien.go.jp/

 

お問合せは、

家賃支援給付金 コールセンター

0120−653−930(平日・土日祝日 8:30〜19:00)

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