営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12～5/11実施分) について
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12～5/11実施分)について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに事業規模に応じて協力金を支給いたします。
１ 対象期間
まん延防止等重点措置期間（令和３年４月１２日から５月１１日まで）
２ 支給額
一店舗当たり１１１万円から６００万円（予定）
※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定
＜参考＞事業規模に応じた協力金制度における国の指針
以下の区分に応じて算定した日額×時短要請に応じた日数分
（１）まん延防止等重点措置区域
<中小企業>
①前年度又は前々年度の１日当たりの売上高が１０万円以下の店舗：４万円
②前年度又は前々年度の１日当たりの売上高が１０万円から２５万円の店舗：
（１日当たりの売上高×０．４）の額
③前年度又は前々年度の１日当たりの売上高が２５万円以上の店舗：１０万円
<大企業>
１日当たりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円）
※中小企業も上記方式を選択可能
（２）重点措置区域外
（４月１２日から５月５日）中小企業、大企業ともに１日当たり一律４万円
（５月６日から５月１１日）中小企業は、１日当たり２．５万円～７．５万円
大企業は売上高の減少額に基づき算定（上限２０万円）
※中小企業も上記方式を選択可能
３ 対象区域
（１）まん延防止等重点措置区域
２３区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
（２）重点措置区域外
上記以外の区域（日野市は、この区域です）
４ 主な対象要件
・上記対象期間において、営業時間短縮の要請にご協力いただいた飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
（１）まん延防止等重点区域
・従前、夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を１１時から１９時までとすること
（２）重点措置区域外
・従前、夜２１時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２１時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を１１時から２０時までとすること
・要請対象の全期間（４月１２日から５月１１日まで）において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
・申請にあたって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
（参考）感染防止徹底宣言ステッカー／コロナ対策リーダー
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html
・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）
４ 申請受付
・令和3年4月1日から4月11日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。
５ 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 ０３－５３８８－０５６７（９時から１９時まで毎日）
